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内閣府参事官(防災計画担当)令和3年度 (2021年)事業番号: 000156複数年度追跡可能

社会全体としての事業継続体制の構築推進経費

データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

社会全体としての事業継続体制の構築推進経費は内閣府が所管する事業で、令和3年度(2021年度)の決定額は5,773万6,000円、概算要求額は4,165万円で、決定額は要求額の138.6%です。支出先として有限責任監査法人 トーマツが記載されており、検証できた支出額は1,650万円(決定額の28.6%)です。内閣府の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている199件中、この事業は151位で、同省の平均は876億8,717万円、中央値は2億3,320万円です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
5,773万6,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
4,165万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
138.6%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

本事業は、首都直下地震をはじめとする大規模災害の発生に備え、大規模災害時における国民経済及び国民生活への影響を最小化するため、官民が連携した社会全体としての事業継続体制の構築に取り組む。

事業の概要

○中央省庁における業務継続体制を確保するため、各府省等の業務継続計画に係る有識者による評価等を行う。 ○地方公共団体の業務継続体制の確保に係る取組を推進するため、地方公共団体における取組方策の調査、分析、課題及び対応策の検討を行う。 ○民間企業・団体の事業継続の取組を促進するため、民間企業・団体の事業継続体制に関する実態調査、BCM(事業継続マネジメント)の目的を共有化する評価指標の開発・検討、並びに事業継続に関する企業間等での連携訓練及び協定促進の検討を行う。 ○民間企業等の災害リスクマネジメント力向上の促進に資する調査・検討を行う。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

社会全体としての事業継続体制の構築推進経費の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)4,165万円5,773万6,000円有限責任監査法人 トーマツ
令和4年度 (2022年)4,311万7,000円4,165万円株式会社サイエンスクラフト
令和5年度 (2023年)4,470万円3,748万5,000円株式会社サイエンスクラフト
令和6年度 (2024年)4,566万9,000円3,862万1,000円三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
令和7年度 (2025年)7,516万6,000円4,916万9,000円株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所
令和8年度 (2026年)未公表 / 該当なし6,866万6,000円株式会社NTTデータ経営研究所

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
1,650万円
国税庁 法人番号
5010405001703gBizINFO →

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

内閣府の令和3年度の事業224件との比較です(決定額は、決定額が記載された199件が対象)。

社会全体としての事業継続体制の構築推進経費と内閣府の令和3年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額5,773万6,000円876億8,717万円2億3,320万円
決定額に対する支出額の割合28.6%32.3%—
決定額の順位199件中151位——

内閣府の令和3年度の集計

内閣府の令和3年度の事業数と決定額
事業数224件
決定額の合計17兆4,497億円
支出先が記載された事業193件
内閣府の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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