国内の経済動向調査等に必要な経費
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
国内の経済動向調査等に必要な経費は内閣府が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は5,770万円、概算要求額は5,170万円で、決定額は要求額の111.6%です。支出先として日経メディアマーケティング（株）が記載されており、検証できた支出額は1,430万円（決定額の24.8%）です。内閣府の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている199件中、この事業は152位で、同省の平均は876億8,717万円、中央値は2億3,320万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
・国内経済動向に関して、迅速かつ的確な景気判断、経済財政政策に係る調査及び経済動向の分析などを行い、時々の経済情勢や各方面からのニーズに応じ、質の高い調査分析結果を提供する。
事業の概要
国内の経済動向について幅広い情報収集体制の確立や調査を行い、マクロ経済の現状や経済財政政策の状況を迅速に把握する。その結果を、主に以下の成果物に取りまとめ、公表する。 ・「月例経済報告」…毎月１回、内外の経済動向に関する客観的な分析・検討を行い、政府としての景気判断を提示。「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」に報告した後に公表。 ・「年次経済財政報告」（通称「経済財政白書」）…毎年１回、我が国経済・財政の現状を総合的かつ詳細に分析。閣議において配布の上、公表。 ・「日本経済」…毎年１回、「年次経済財政報告」公表後の我が国経済を分析し、公表。 ・パーソナルコンピューター一式等の経費については、令和４年度概算要求からデジタル庁にて予算計上。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 5,170万円 | 5,770万円 | 日経メディアマーケティング（株） |
| 令和4年度 (2022年) | 6,600万円 | 5,000万円 | 日経メディアマーケティング株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 5,746万8,000円 | 5,228万9,000円 | 日経メディアマーケティング株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 6,343万3,000円 | 5,609万4,000円 | 日経メディアマーケティング株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 6,294万1,000円 | 5,900万5,000円 | 日経メディアマーケティング株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 6,651万6,000円 | 6,147万円 | 日経メディアマーケティング株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣府の令和3年度の事業224件との比較です（決定額は、決定額が記載された199件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 5,770万円 | 876億8,717万円 | 2億3,320万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 24.8% | 32.3% | — |
| 決定額の順位 | 199件中152位 | — | — |
内閣府の令和3年度の集計
| 事業数 | 224件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 17兆4,497億円 |
| 支出先が記載された事業 | 193件 |