新しい地方経済・生活環境創生交付金

事業の目的

地方創生の実現には、目指すべき地域社会に向けて、地域の現在と将来を担う、産官学金労言など多様な主体が、互いに、その情熱、知恵や知見、情報を共有し、提案を出し、アイディアを生み、行動するなど積極的に参画し、得意分野を生かした役割を果たし、一丸となって地域の可能性を引き出し、持続可能で魅力的な地域を創生するための事業を共に推進していくことが必要不可欠である。また、それぞれの地域らしい将来像の実現には、地域を多面的に捉え、分析し、ハード事業やソフト事業、行政分野を横断、連携した取組みも必要であり、地方公共団体が、こうした地域全体で共創する、地方創生に資する事業を実施するために新しい地方経済・生活環境創生交付金を設けるものとする。

事業の概要

令和６年度第１次補正予算より、新しい地方経済・生活環境創生交付金（以下「交付金」という。）を創設。本交付金は、地方公共団体の自主性と創意工夫に基づき地域の多様な主体の参画を通じた地方創生に資する地域の独自の取組、デジタル技術を活用した地域の課題解決や魅力向上に資する取組及び避難所の生活環境を抜本的に改善するための先進的な防災の取組を支援するものであり、地方公共団体を交付対象者とする。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較