原子力発電の制度整備のための国際協力事業費補助金
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
原子力発電の制度整備のための国際協力事業費補助金は経済産業省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は1億9,000万円、概算要求額は1億9,000万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として一般財団法人原子力国際協力センターが記載されています。経済産業省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている404件中、この事業は342位で、同省の平均は176億9,299万円、中央値は15億387万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は2億円で、令和7年度は1,000万円（5.0%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
原子力発電を導入しようとする国に対し、核不拡散・平和利用、原子力損害賠償等に係る制度整備・人材育成等の基盤整備に関する協力を行うことにより、これらの国における安全かつ確実な原子力発電導入に寄与するとともに、ひいては国際的な原子力安全の強化に資することを目的とする。
事業の概要
原子力発電導入国からの専門家の招聘、我が国専門家の当該国への派遣等を通じ、原子力発電導入に必要な法制度整備や人材育成等を中心とした基盤整備支援事業を行う民間事業者等に対して補助を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2億1,000万円 | 2億6,700万円 | 一般財団法人 原子力国際協力センター |
| 令和4年度 (2022年) | 2億1,000万円 | 2億1,000万円 | 一般財団法人原子力国際協力センター |
| 令和5年度 (2023年) | 2億円 | 2億1,000万円 | 一般財団法人原子力国際協力センター |
| 令和6年度 (2024年) | 1億9,000万円 | 2億円 | 一般財団法人原子力国際協力センター |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 1億9,000万円 | 1億9,000万円 | 一般財団法人原子力国際協力センター |
| 令和8年度 (2026年) | 1億9,000万円 | 1億9,000万円 | 一般財団法人原子力国際協力センター |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和7年度の事業614件との比較です（決定額は、決定額が記載された404件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億9,000万円 | 176億9,299万円 | 15億387万円 |
| 決定額の順位 | 404件中342位 | — | — |
経済産業省の令和7年度の集計
| 事業数 | 614件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 7兆1,479億円 |
| 支出先が記載された事業 | 534件 |