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経済産業省欧州課令和7年度 (2025年)事業番号: 003600複数年度追跡可能

グローバルな関係強化やビジネス環境整備等に資する国際協力事業(うち日・EU産業協力促進事業)

データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

グローバルな関係強化やビジネス環境整備等に資する国際協力事業(うち日・EU産業協力促進事業)は経済産業省が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は1億9,069万円、概算要求額は2億9,058万円で、決定額は要求額の65.6%です。支出先として一般財団法人日欧産業協力センターが記載されており、検証できた支出額は1億7,353万円(決定額の91.0%)です。経済産業省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている404件中、この事業は341位で、同省の平均は176億9,299万円、中央値は15億387万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1億8,630万円で、令和7年度は439万1,000円(2.4%)増加しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
1億9,069万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
2億9,058万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
65.6%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

日EU・EPAを基に、わが国の産業競争力強化及び日EU関係の一層の経済関係の緊密化を図るため、本事業では、日EU産業界のトップが一同に会し、両政府に対する政策提言を行うことを目的とした「日・EUビジネスラウンドテーブル(BRT)」の開催、セミナーや理工系学生を対象とした研修事業等を通じた更なる日欧産業協力の深化を目指す。

事業の概要

事業目的実施のため、以下の取組を行う。 (1)日EU産業界のトップが一同に会し、両政府に対する政策提言を行うことを目的とした「日EU・ビジネスラウンドテーブル(BRT)」の開催 (2)産業競争力強化・日EU関係強化に資するセミナーを通じた情報発信 (3)日EUの産業競争力強化を担うグローバル人材の育成のため、理工系学生を対象とした研修事業の実施 (4)日EUの研究開発を促進するため、日欧イノベーション・科学・技術協力促進事業の実施 (5)我が国政府調達市場の透明性を向上するため、調達情報の英語化 等

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

グローバルな関係強化やビジネス環境整備等に資する国際協力事業(うち日・EU産業協力促進事業)の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)2億1,000万円1億8,000万円一般財団法人日欧産業協力センター
令和4年度 (2022年)1億8,000万円1億8,000万円一般財団法人日欧産業協力センター
令和5年度 (2023年)2億円1億8,000万円一般財団法人日欧産業協力センター
令和6年度 (2024年)2億1,200万円1億8,630万円一般財団法人日欧産業協力センター
令和7年度 (2025年)(選択中)2億9,058万円1億9,069万円一般財団法人日欧産業協力センター
令和8年度 (2026年)2億9,236万円2億5,000万円一般財団法人日欧産業協力センター

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
1億7,353万円
国税庁 法人番号
8010405018851gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

経済産業省の令和7年度の事業614件との比較です(決定額は、決定額が記載された404件が対象)。

グローバルな関係強化やビジネス環境整備等に資する国際協力事業(うち日・EU産業協力促進事業)と経済産業省の令和7年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額1億9,069万円176億9,299万円15億387万円
決定額に対する支出額の割合91.0%56.0%—
決定額の順位404件中341位——

経済産業省の令和7年度の集計

経済産業省の令和7年度の事業数と決定額
事業数614件
決定額の合計7兆1,479億円
支出先が記載された事業534件
経済産業省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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