外国人看護師・介護福祉士受入支援事業費
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
外国人看護師・介護福祉士受入支援事業費は厚生労働省が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は7,172万6,000円、概算要求額は7,225万円で、決定額は要求額の99.3%です。支出先として公益社団法人国際厚生事業団が記載されており、検証できた支出額は7,006万3,000円（決定額の97.7%）です。厚生労働省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている1,091件中、この事業は712位で、同省の平均は856億8,899万円、中央値は2億824万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は7,093万1,000円で、令和6年度は79万5,000円（1.1%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
二国間の経済連携協定（EPA）等に基づき公的な枠組みで特例的に受入れを行う上で、受入れ施設において適切な就労・研修が行われることを確保するため、インドネシア人・フィリピン人・ベトナム人看護師候補者・介護福祉士候補者が単に安価な労働力として利用されることのないようにするとともに、インドネシア人・フィリピン人・ベトナム人看護師候補者、介護福祉士候補者、看護師及び介護福祉士（以下「EPA候補者等」という。）の適切な雇用管理を確保すること及びそれらを達成するための体制整備を進めることを目的とする。また、さらに大きな目的として、両国の経済活動の連携の強化の観点から、EPA候補者等の円滑かつ適正な受入れを、他事業の効果も踏まえながら推進していくことを目的とする。
事業の概要
EPA候補者等の受入れにあたり、公正かつ中立にあっせんし、適正な雇用管理等を確保する観点から、公益社団法人国際厚生事業団を唯一の受入れ調整機関として位置づけ、当該事業団が行う巡回訪問等の事業に必要な経費である「管理運営費」と「雇用管理指導事業費」の補助を行う。 ○参考 ・管理運営費：経済連携協定に基づくEPA候補者等のあっせんに必要な経費 ・雇用管理指導事業費：EPA候補者等に対して適切な雇用管理を確保するための就労前ガイダンス等や受入れ施設に対する巡回訪問の他、窓口設置による相談・苦情対応等に必要な経費
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 7,497万4,000円 | 7,695万6,000円 | 公益社団法人 国際厚生事業団 |
| 令和4年度 (2022年) | 7,093万1,000円 | 7,497万4,000円 | 公益社団法人 国際厚生事業団 |
| 令和5年度 (2023年) | 7,172万6,000円 | 7,093万1,000円 | 公益社団法人 国際厚生事業団 |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 7,225万円 | 7,172万6,000円 | 公益社団法人国際厚生事業団 |
| 令和7年度 (2025年) | 7,203万4,000円 | 7,225万円 | 公益社団法人国際厚生事業団 |
| 令和8年度 (2026年) | 6,998万8,000円 | 7,203万4,000円 | 公益社団法人国際厚生事業団 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和6年度の事業1,209件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,091件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 7,172万6,000円 | 856億8,899万円 | 2億824万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 97.7% | 48.4% | — |
| 決定額の順位 | 1,091件中712位 | — | — |
厚生労働省の令和6年度の集計
| 事業数 | 1,209件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 93兆4,866億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,136件 |