旅費等内部管理業務共通システムの整備及び運用（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

事業の目的

ＩＴの活用と徹底的な業務の見直し(ＢＰＲ)による行政運営の簡素化・効率化を図るため、各府省等で共通する旅費、謝金・諸手当及び物品管理の各業務に係る府省共通システムを経済産業省が開発し、全府省等への導入促進を図る。これにより、全府省等の旅費等の内部管理業務に係る業務処理時間と現行システムの運用コストからなる行政コストの削減を実現する。

事業の概要

旅費、謝金・諸手当及び物品管理の各業務・システム最適化計画（平成24年1月17日、CIO連絡会議決定）に基づき、平成24年度から経済産業省が旅費等内部管理業務共通システムの設計・開発に着手。平成26年度から本府省等、平成27年度から地方支分部局等に導入。令和3年度より、デジタル・ガバメント実行計画（令和2年12月25日改定 閣議決定）に基づき、2023年度（令和5年度）末の第一期政府共通プラットフォームの運用終了に合わせて、クラウド・バイ・デフォルト原則を踏まえ、クラウド環境を前提とした次期システム基盤への移行検討を実施する。クラウドサービスの利用により、可用性の高いシステムへ移行することで利用者の利便性を向上させるとともに、運用・保守の効率化を図る。整備及び運用に係る予算を内閣官房において一括して要求・計上。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較