動静脈連携による資源循環情報活用推進費
データ時点:令和6年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
動静脈連携による資源循環情報活用推進費は環境省が所管する事業で、令和6年度(2024年度)の決定額は1億191万円、概算要求額は4,286万1,000円で、決定額は要求額の237.8%です。支出先として公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団が記載されており、検証できた支出額は2,543万6,000円(決定額の25.0%)です。環境省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている212件中、この事業は164位で、同省の平均は63億8,702万円、中央値は4億312万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は8,307万2,000円で、令和6年度は1,884万2,000円(22.7%)増加しています。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
産業廃棄物処理は経済活動と密接不可分の関係にあり、我が国の持続可能な経済発展において必要不可欠な社会インフラである。また、感染症の拡大や自然災害の発生などの非常時においても経済活動を支えるため、安定的な継続が必要な産業である。本事業では、産業廃棄物処理業がいかなる状況下でも安定に継続できるよう、効率化、強靱化、優良化の促進を図るものである。 電子マニフェストは、紙マニフェストに比べ、排出事業者及び処理業者にとっては、事務処理の効率化、情報管理の合理化等、都道府県等にとっては、監視業務の合理化、不適正処理の原因究明の迅速化等のメリットがある。第五次循環型社会形成推進基本計画の策定に合わせて目標を設定し、電子マニフェストへの加入促進を推進し、普及率を向上させる。
事業の概要
産業廃棄物処理業の高度化・最適化を図るため、動静脈連携に必要とされる制度的措置や財政措置などについて幅広く調査・検討を行う。また、健全で優良な事業者の育成及び意欲ある事業者の成長の後押しのため、優良な事業者の情報発信及び海外展開の支援、並びに業界のクリーンな成長のため支援事業を行う。更に、社会情勢等産業廃棄物処理業の関連性を把握し、これらの施策に反映させる。 電子マニフェスト普及啓発事業において、電子マニフェスト未加入業者に対する加入促進を目的として電子マニフェスト導入説明会を開催し、紙マニフェストから電子マニフェストへの移行を促すほか、業種別事例集を作成する。
年度によって予算はどう変わった?
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 8,707万2,000円 | 2億2,960万円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | 8,707万2,000円 | 8,707万2,000円 | みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億4,143万円 | 8,307万2,000円 | みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 4,286万1,000円 | 1億191万円 | 公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 3,754万8,000円 | 公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 株式会社JEMS |
どこが受注している?
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
環境省の令和6年度の事業240件との比較です(決定額は、決定額が記載された212件が対象)。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億191万円 | 63億8,702万円 | 4億312万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 25.0% | 45.4% | — |
| 決定額の順位 | 212件中164位 | — | — |
環境省の令和6年度の集計
| 事業数 | 240件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1兆3,540億円 |
| 支出先が記載された事業 | 226件 |