国土交通省住宅総合整備課令和3年度 (2021年)事業番号: 003997複数年度追跡可能
公的賃貸住宅の管理等
最終決定額 (国会承認予算枠)
158億円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
¥██████████████のり弁を剥がす
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果
事業の目的
公的賃貸住宅に係る家賃の減額についてその経費の一部を補助し地方公共団体の負担する当該経費に関する地域間の不均衡を調整すること等により、低額所得者等の居住の安定確保を図ることを目的とする。
事業の概要
平成17年度以前に国及び地方公共団体からの支援を前提に公共団体の認定を受けて供給された施策住宅等に対する支援を維持するために必要な家賃低減等を実施するとともに、公営住宅整備事業をはじめとする住宅建設事業の効率的かつ効果的な推進のための調査を実施。また、災害の被害を受けた公営住宅等の再建・改修に係る費用等を補助。（補助率：1/2、等）
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | ¥█████████のり弁を剥がす | 158億円 | （独）都市再生機構 |
| 令和4年度 (2022年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 131億2,700万円 | 独立行政法人都市再生機構 |
| 令和5年度 (2023年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 125億2,900万円 | 独立行政法人都市再生機構 |
| 令和6年度 (2024年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 120億2,900万円 | 独立行政法人都市再生機構 |
| 令和7年度 (2025年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 120億2,900万円 | 独立行政法人都市再生機構 |
| 令和8年度 (2026年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 120億2,900万円 | 独立行政法人都市再生機構 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合主要受託企業 / 団体名
（独）都市再生機構
公金支出契約額
¥███████████のり弁を剥がす
国税庁 法人番号
102000******
★ プロ版限定インテリジェンス
法人番号の完全照合・概算要求額・支出先の契約額
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- 国税庁法人番号の13桁完全表示および gBizINFO 照合
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