燃料等災害対応体制整備事業

事業の目的

エネルギーセキュリティの観点から引き続き必要とされる化石燃料の安定供給体制を確保するとともに、災害が発生した際に被害拡大防止のための対策等を迅速に講じ、国内への石油の安定供給を維持することを目的とする。

事業の概要

足下の国民生活・経済活動に不可欠なエネルギー源である化石燃料の安定供給体制を確保するための環境整備等を支援することとし、以下の取組を行う。 （１）化石燃料等供給体制の強靱化支援事業　 ①L2クラス（最大クラス）の津波による浸水被害が想定される製油所・油槽所において、必要な漂流物対策や当該対策を講じるべき場所等に関する調査を実施する。 ②L2クラス（最大クラス）の津波による浸水被害が想定される製油所・油槽所を対象に、外部から流入する船舶等の漂流物や、敷地内から流出する車両・損傷設備等の漂流物による被害を防止し、製油所等の耐災害性を強化する。これにより、火災・爆発・油流出等の重大事故及び二次災害リスクを低減し、国民の生命・財産・暮らしを守り、社会経済活動の維持・継続を図る。 （２）大規模石油災害対応体制整備事業　 国内にオイルフェンスや油回収機等の油防除資機材を備蓄し、大規模な石油流出災害等が発生した際に災害関係者の要請に応じて速やかに貸出しを行うことができるよう保管・管理・訓練を実施する。　また、石油備蓄法に基づく災害時石油供給連携計画に係る訓練及び災害時情報収集システムの維持・管理を実施する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較