公金・政治資金監視令和8年度 国家予算122兆円 & 全36,222事業・議員特権経費 完全データベース
財務省国有財産調整課令和3年度 (2021年)事業番号: 001407複数年度追跡可能

特定国有財産の整備(一般会計)

最終決定額 (国会承認予算枠)
68億200万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
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各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果

事業の目的

国の庁舎等の整備を計画的に実施して、国有財産の適正かつ効率的な活用を図り、公共の利益の増進と公務の能率の向上に資することを目的とする(国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法(以下「庁舎法」という。)第1条)。  国の庁舎等に供する国有財産の使用の効率化及び配置の適正化を図る(庁舎法第5条)。

事業の概要

庁舎等を集約立体化・移転再配置する場合又は地震防災機能を発揮するために必要な庁舎を整備する場合に、新施設の整備後不用となった旧施設跡地等の処分収入で整備費を賄う、スクラップ・アンド・ビルドの考え方に基づく特定国有財産整備計画を策定し、庁舎等整備を実施する。  従前、本計画を経理していた特定国有財産整備特別会計が平成21年度末をもって廃止されたため、平成22年度以降に定めた本計画の事業については、一般会計で経理されている。  事業の実施について、施設の企画や整備水準の設定、工事の発注、検査等は国で行い、設計や施工については民間事業者が実施している。国が行う発注等の業務については、予算を配賦された各省各庁(要求官署)が実施する。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)
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68億200万円(株)熊谷組名古屋支店
令和4年度 (2022年)
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30億1,300万円株式会社ゆうちょ銀行
令和5年度 (2023年)
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60億4,543万円昭島市
令和6年度 (2024年)
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138億9,727万円国土交通省
令和7年度 (2025年)
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127億7,473万円国土交通省
令和8年度 (2026年)
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111億1,620万円各府省

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
(株)熊谷組名古屋支店
公金支出契約額
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国税庁 法人番号
121000******
★ プロ版限定インテリジェンス

法人番号の完全照合・概算要求額・支出先の契約額

決定額は無料で表示しています。プロ会員(30日パス ¥1,980 税込)では、次がアンロックされます:

  • 国税庁法人番号の13桁完全表示および gBizINFO 照合
  • 概算要求額・査定率・支出先の契約額を1円単位で表示
  • この事業のCSVダウンロード(Excel / JSON の一括エクスポートはBusinessプラン)
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