ひとり親の職域拡大・新規開拓事業

事業の目的

ひとり親は、子育てと生計の維持を一人で担うため、就職・転職等をしようとしたときに労働条件での制約を受けるなど困難を伴うことなどが少なくなく、その大半が就労しているものの就労収入は相対的に低い状況にある。 一方で、各産業分野においては、人材確保が急務となっている分野も存在している。 このため、就業により自立に至った好事例について情報収集や分析を行うとともに、必ずしもひとり親の就業が広がっていない分野におけるひとり親の就業・定着の可能性を模索し、その結果について自治体や産業界に展開することを通じて、ひとり親の就労支援を強力に推進する。

事業の概要

（１）好事例に関する情報収集及び分析 　就業・転職・配置転換により収入増を実現し自立に至ったひとり親に対するヒアリング調査等を通じて、その契機や要因、経過、活用した支援策等について情報収集、分析を行う。 　また、ひとり親を積極的に雇用し定着に至っている企業等に対するヒアリング調査等を通じて、ひとり親を雇用した場合のメリット、課題、就業後の定着のための工夫や仕事と家庭の両立支援策についての取組状況等について情報収集、分析を行う。 （２）新たな産業分野等への就労可能性の分析・提案　 　これまでひとり親の就労先として想定されていなかったものの実際には就業・定着を見込むことができると考えられる分野や、人材確保が急務となっている分野の業界団体や加盟企業に対するヒアリング調査等を通じて、ひとり親の雇用に関する課題の洗い出しやその解決方策、就労可能性についての分析を行い、アクションプラン例を策定する。 （３）自治体、業界団体、企業に対しての成果の展開や啓発 　ひとり親に対する就業支援を実施している自治体や団体、関係機関に対して、上記（１）により得られた成果を展開し、今後の就業支援において積極的な活用を促す。 　また、雇用する側となる業界団体や企業に対して、上記（１）（２）により得られた成果（雇用のメリット、雇用にあたっての課題及び課題解決のために必要な取組、定着のために用意しておくことが望ましい両立支援策等）について説明・情報発信を行い、ひとり親の積極的な雇用を促す。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の個別開示対象外、または省庁直営の人件費・庁費などの直接執行事業です。