経済産業省水素・燃料電池戦略室令和3年度 (2021年)事業番号: 003775複数年度追跡可能
燃料電池の利用拡大に向けたエネファーム等導入支援事業費補助金
最終決定額 (国会承認予算枠)
0円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
¥██████████████のり弁を剥がす
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果
事業の目的
2009年に市場投入された「家庭用燃料電池システム」（以下「エネファーム」という。）は、省エネ、CO2削減効果が高いものの、機器コストが依然として高額である。また、同じく省エネ、CO2削減効果が高い業務・産業用燃料電池についても、平成29年に新たに市場投入されたが、普及初期段階であるため、当面設備コストが高い。このため、導入費用の一部を補助することでエネファーム及び業務・産業用燃料電池の普及を促進し、低コスト化を図ることで当該機器の自立的な普及を実現する。
事業の概要
省エネルギーとCO２削減効果の高いエネファーム及び業務・産業用燃料電池の普及を促進するため、設置者に対し導入費用の一部を補助する。 【補助率】 エネファーム：定額（機器購入費及び設置工事費の合計額(以下「エンドユーザー価格」という。）について、国が毎年度設定する基準価格と目標価格との差額の約１／３（事業年度の基準価格は上回るものの一定の価格低減を達成したものについては約１／６）を目安に算出） 業務・産業用燃料電池：１／３以下
公金支出先・契約先情報
支出先照合主要受託企業 / 団体名
(一社)燃料電池普及促進協会
公金支出契約額
¥███████████のり弁を剥がす
国税庁 法人番号
701040******
★ プロ版限定インテリジェンス
法人番号の完全照合・概算要求額・支出先の契約額
決定額は無料で表示しています。プロ会員（30日パス ¥1,980 税込）では、次がアンロックされます：
- 国税庁法人番号の13桁完全表示および gBizINFO 照合
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