FATF（金融活動作業部会）等対応経費

事業の目的

金融活動作業部会（Financial Action Task Force: FATF）は、1989年のG7アルシュ・サミットにおいて、マネー・ローンダリング対策の推進を目的に招集された国際的な枠組み。その後、テロ資金供与対策を扱うこととなり、国際的なマネロン・テロ資金供与対策を推進。最近では腐敗防止や大量破壊兵器の拡散防止にかかる金融上の対策についても一定の役割を果たしている。近年拡大するテロの脅威や国民生活の安全を守る観点から、本枠組みは国際テロ対策協力及び国際組織犯罪対策協力の推進に不可欠である。 　本事業では、有識者の知見を活用することにより、相互審査への審査員派遣等によりFATFの活動に貢献するとともに、日本としてFATFの定めるマネロン等の基準を適切に遵守できるよう、対応策を検討、国際的マネロン等対策に効果的に取り組むことを目的とする。

事業の概要

・FATFの相互審査に審査員を派遣する。（相互審査のフォローアッププロセスにおける審査、FATF型地域体が行う相互審査への審査への参加を含む。） ・第4次対日相互審査報告書において指摘された不備事項（特にテロリストに対する資産凍結及び拡散金融に関する資産凍結）に関し、対応策を検討するにあたり、助言を得るべく有識者に週一回の業務を委嘱する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較