新型コロナの感染蔓延状況における改正健康増進法の飲食店での履行状況と従業員、経営者の受動喫煙に関する調査研究ならび養成訓練

事業の目的

「健康増進法の一部を改正する法律」（平成30年法律第78号)では、望まない受動喫煙の防止を図る一方で、経過措置として「加熱式たばこ専用室」を認め、小規模の飲食店では「飲食・喫煙可能」としている。この経過措置は令和7年度を目途に再度検討を行うため、飲食店従業員への受動喫煙に関する現状を明らかにする調査が必要である。また、改正健康増進法の履行について自治体職員への効果的かつ効率的な研修プログラムを開発するとともに、人材養成を行うことを目的とする。

事業の概要

改正健康増進法の履行状況について、受動喫煙による暴露実態調査を行い、健康増進法の次期見直しの基本資料とする。具体的には、改正健康増進法附則に基づく既存特定飲食提供施設に関する特例、または指定たばこ専用喫煙室に関する経過措置の適用を受けた飲食店を対象として、その従業員および経営者における受動喫煙の暴露状況に関する調査研究を行う。そのためには、飲食店従業員等から提供いただく生体試料や環境試料中のたばこ由来化学物質の高感度・高精度分析法を確立し、生体試料および店内の空気環境を正確に把握し受動喫煙の実態を明らかにする。これらの調査に基づき、エビデンスを蓄積し、特例および経過措置について再度検討する学術資料を提供する。これらの調査結果を元に、喫煙対策を実施する都道府県等職員を対象とした研修を展開し我が国の受動喫煙対策を推進する。

支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。