認知領域における情報戦にかかる本省モニタリング・分析・発信強化
データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
認知領域における情報戦にかかる本省モニタリング・分析・発信強化は外務省が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は8億804万円、概算要求額は10億5,246万円で、決定額は要求額の76.8%です。支出先として業者Aが記載されており、検証できた支出額は2億7,584万円(決定額の34.1%)です。外務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている388件中、この事業は72位で、同省の平均は23億7,407万円、中央値は6,411万500円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は9億1,894万円で、令和7年度は1億1,089万円(12.1%)減少しています。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
急速に拡大しつつある認知領域における情報戦に適時・適切に対応し、日本に関する誤った理解の払拭及び正しい理解の促進を強化する。
事業の概要
SNS空間等で拡散されている情報の調査・分析を行い、訴求効果の高い発信資料を作成し、発信にかかる助言及び支援を得て、我が国の重要政策に関する情報戦上のリスクに迅速に対応し、効果的な発信を行う。
年度によって予算はどう変わった?
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和4年度 (2022年) | 5億600万円 | 0円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 7億5,400万円 | 2億1,457万円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 9億2,354万円 | 9億1,894万円 | 国内業者A |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 10億5,246万円 | 8億804万円 | 業者A |
| 令和8年度 (2026年) | 10億3,897万円 | 10億1,573万円 | 業者A |
どこが受注している?
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
外務省の令和7年度の事業473件との比較です(決定額は、決定額が記載された388件が対象)。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 8億804万円 | 23億7,407万円 | 6,411万500円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 34.1% | 57.6% | — |
| 決定額の順位 | 388件中72位 | — | — |
外務省の令和7年度の集計
| 事業数 | 473件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 9,211億4,190万円 |
| 支出先が記載された事業 | 395件 |