主要国における日本や他の国々の影響力調査・分析とそれに基づく効果的な発信
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
主要国における日本や他の国々の影響力調査・分析とそれに基づく効果的な発信は外務省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は7億4,764万円、概算要求額は10億3,099万円で、決定額は要求額の72.5%です。支出先としてその他が記載されており、検証できた支出額は2億6,611万円（決定額の35.6%）です。外務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている388件中、この事業は74位で、同省の平均は23億7,407万円、中央値は6,411万500円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は6億7,849万円で、令和7年度は6,914万7,000円（10.2%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
主要国において、調査研究機関等を通じ、日本に関連する公開情報やイベント等をモニタリングするとともに、主要な他国の動向を調査・分析し、対日世論調査を実施して、現地の状況に合ったきめ細やかで効果的な発信を行うことにより、我が国に対する不正確な理解や誤った認識が広まることを防ぎ、日本の立場に対する理解と支持を高める。
事業の概要
外務本省及び主要国の在外公館において、以下の事業を実施する。 ①調査研究機関による調査・分析 現地の調査研究機関等を通じ、公開情報や日本関連のイベント等について調査・分析を行い、対象国における日本をめぐる言説の状況及び主要な他国の動向を把握する。 ②世論調査 外部団体（調査研究機関等）に委託を行い、海外における対日世論調査を実施する。 ③効果的な発信 現地の関連団体と連携して日本関連のセミナー等を実施するとともに、重要な外交日程の機会をとらえて海外メディア等を活用した効果的な発信等を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 16億2,900万円 | 9億5,100万円 | A社 |
| 令和4年度 (2022年) | 12億5,200万円 | 11億5,500万円 | 海外広告代理店A |
| 令和5年度 (2023年) | 7億600万円 | 13億6,100万円 | 広告代理店Ａ |
| 令和6年度 (2024年) | 12億640万円 | 6億7,849万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 10億3,099万円 | 7億4,764万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 16億9,392万円 | 8億8,347万円 | その他 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和7年度の事業473件との比較です（決定額は、決定額が記載された388件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 7億4,764万円 | 23億7,407万円 | 6,411万500円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 35.6% | 57.6% | — |
| 決定額の順位 | 388件中74位 | — | — |
外務省の令和7年度の集計
| 事業数 | 473件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 9,211億4,190万円 |
| 支出先が記載された事業 | 395件 |