輸出ターゲット国における輸出支援体制の確立強化事業
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
輸出ターゲット国における輸出支援体制の確立強化事業は農林水産省が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は1億9,046万円、概算要求額は2億3,000万円で、決定額は要求額の82.8%です。支出先として独立行政法人日本貿易振興機構が記載されています。農林水産省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている390件中、この事業は273位で、同省の平均は108億2,391万円、中央値は7億5,258万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は2億4,000万円で、令和6年度は4,953万2,000円（20.6%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略に基づき、主要な輸出先国・地域において、JETRO海外事務所等を活用した輸出支援プラットフォームを設置・運営し、現地から輸出事業者を専門的・包括的・継続的に支援する。
事業の概要
海外現地において農林水産物・食品に特化した輸出促進を強化するため、主要な輸出先国・地域において、在外公館やJETRO海外事務所、JFOODO海外駐在員等を主メンバーとし、現地の広告代理店、法律事務所、調査会社とも連携する輸出支援プラットフォームを設置・運営し、輸出先国の規制、消費者ニーズなどをとりまとめたカントリーレポートの作成、オールジャパンでのプロモーション戦略の立案等の取組を通じて、輸出事業者を支援する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 6億5,000万円 | 0円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | 6億7,200万円 | 2億4,000万円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 4億円 | 2億4,000万円 | 独立行政法人日本貿易振興機構 |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 2億3,000万円 | 1億9,046万円 | 独立行政法人日本貿易振興機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 4億3,107万円 | 2億1,350万円 | 独立法人日本貿易振興機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 39億7,882万円 | 6億3,107万円 | 独立法人日本貿易振興機構 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
農林水産省の令和6年度の事業521件との比較です（決定額は、決定額が記載された390件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億9,046万円 | 108億2,391万円 | 7億5,258万円 |
| 決定額の順位 | 390件中273位 | — | — |
農林水産省の令和6年度の集計
| 事業数 | 521件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4兆2,213億円 |
| 支出先が記載された事業 | 467件 |