ターゲット国における輸出・海外展開支援体制の確立強化事業
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
ターゲット国における輸出・海外展開支援体制の確立強化事業は農林水産省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は2億1,350万円、概算要求額は4億3,107万円で、決定額は要求額の49.5%です。支出先として独立法人日本貿易振興機構が記載されており、検証できた支出額は1億4,630万円（決定額の68.5%）です。農林水産省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている391件中、この事業は268位で、同省の平均は110億3,324万円、中央値は6億6,435万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1億9,046万円で、令和7年度は2,303万2,000円（12.1%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略に基づき、主要な輸出先国・地域において、JETRO海外事務所等を主要な構成員とする輸出支援プラットフォームを運営し、現地から輸出事業者等を専門的・包括的・継続的に支援する。
事業の概要
海外現地において農林水産物・食品に特化した輸出促進を強化するため、主要な輸出先国・地域において、在外公館やJETRO海外事務所、JFOODO海外駐在員等を主メンバーとする輸出支援プラットフォームを運営し、輸出先国の市場動向、消費者ニーズなどをとりまとめたカントリーレポートの作成、オールジャパンでのプロモーション戦略の立案や伴走支援等に加え、食品事業者のビジネス展開に係るサポートの強化等、現地発の各般の取組を通じて、輸出事業者等を支援する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 6億5,000万円 | 0円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | 6億7,200万円 | 2億4,000万円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 4億円 | 2億4,000万円 | 独立行政法人日本貿易振興機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 2億3,000万円 | 1億9,046万円 | 独立行政法人日本貿易振興機構 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 4億3,107万円 | 2億1,350万円 | 独立法人日本貿易振興機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 39億7,882万円 | 6億3,107万円 | 独立法人日本貿易振興機構 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
農林水産省の令和7年度の事業527件との比較です（決定額は、決定額が記載された391件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2億1,350万円 | 110億3,324万円 | 6億6,435万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 68.5% | 49.9% | — |
| 決定額の順位 | 391件中268位 | — | — |
農林水産省の令和7年度の集計
| 事業数 | 527件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4兆3,139億円 |
| 支出先が記載された事業 | 455件 |