農林水産省新事業・食品産業政策課令和7年度 (2025年)事業番号: 007649複数年度追跡可能
円滑な価格転嫁に向けた適正取引推進・消費者理解醸成対策事業
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
円滑な価格転嫁に向けた適正取引推進・消費者理解醸成対策事業は農林水産省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は9億5,000万円です。支出先として株式会社電通が記載されており、検証できた支出額は2億7,000万円（決定額の28.4%）です。農林水産省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている391件中、この事業は181位で、同省の平均は110億3,324万円、中央値は6億6,435万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は9億9,915万円で、令和7年度は4,915万9,000円（4.9%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
9億5,000万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
食品の生産・製造・流通コストが上昇する中、食料の生産・製造・流通に係る合理的な費用を考慮した価格形成について消費者の理解醸成を図り、持続的な食料供給の実現を目指す。
事業の概要
食料の生産コスト等の円滑な価格転嫁に向けて、合理的な費用を考慮した価格形成を促すための調査及び消費者理解醸成のための広報を実施(令和５～７年度補正)。加えて、民間団体がコスト指標を作成するための合意形成を図る取組等の実証を支援（令和６、７年度補正）。
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 未公表 / 該当なし | 4億円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 9億9,915万円 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 9億5,000万円 | 株式会社電通 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 3億4,800万円 | 株式会社博報堂 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
農林水産省の令和7年度の事業527件との比較です（決定額は、決定額が記載された391件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 9億5,000万円 | 110億3,324万円 | 6億6,435万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 28.4% | 49.9% | — |
| 決定額の順位 | 391件中181位 | — | — |
農林水産省の令和7年度の集計
| 事業数 | 527件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4兆3,139億円 |
| 支出先が記載された事業 | 455件 |