公金・政治資金監視行政事業レビュー(令和3〜8年度)を無料で検索
農林水産省総務課令和7年度 (2025年)事業番号: 018887複数年度追跡可能

日本農林規格、農林水産物及び食品の輸出促進等に関する業務

データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

日本農林規格、農林水産物及び食品の輸出促進等に関する業務は農林水産省が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は10億4,614万円です。支出先として農林水産消費安全技術センターが記載されています。農林水産省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている391件中、この事業は177位で、同省の平均は110億3,324万円、中央値は6億6,435万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は10億8,180万円で、令和7年度は3,566万6,000円(3.3%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
10億4,614万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

登録認証機関及び登録認定機関等の検査並びに農林物資の検査等を通じて、農林物資の品質の改善、取引の円滑化、消費者の選択の機会の拡大等を図り、もって農林水産業及び食品産業の発展と消費者の利益の保護に寄与する。

事業の概要

農林水産大臣の指示に基づく登録認証機関、登録認定機関等への立入検査、技術的能力等に関する調査等の実施。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

日本農林規格、農林水産物及び食品の輸出促進等に関する業務の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)未公表 / 該当なし10億5,700万円農林水産消費安全技術センター
令和4年度 (2022年)未公表 / 該当なし10億2,800万円独立行政法人農林水産消費安全技術センター
令和5年度 (2023年)未公表 / 該当なし9億8,000万円独立行政法人農林水産消費安全技術センター
令和6年度 (2024年)未公表 / 該当なし10億8,180万円独立行政法人農林水産消費安全技術センター
令和7年度 (2025年)(選択中)未公表 / 該当なし10億4,614万円農林水産消費安全技術センター
令和8年度 (2026年)未公表 / 該当なし11億5,165万円独立行政法人農林水産消費安全技術センター

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
5030005001226gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

同じ府省庁の事業と比べるとどう?

農林水産省の令和7年度の事業527件との比較です(決定額は、決定額が記載された391件が対象)。

日本農林規格、農林水産物及び食品の輸出促進等に関する業務と農林水産省の令和7年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額10億4,614万円110億3,324万円6億6,435万円
決定額の順位391件中177位——

農林水産省の令和7年度の集計

農林水産省の令和7年度の事業数と決定額
事業数527件
決定額の合計4兆3,139億円
支出先が記載された事業455件
農林水産省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

このページを共有

𝕏でポストLINEで送る
LINEで友だち追加

年末調整・ふるさと納税の締切をお知らせ