自治体検診DX推進等事業

事業の目的

自治体検診におけるPMHの運用課題を把握し自治体検診事務のデジタル化を進めることを目的とし、自治体におけるPMHの導入を促進することで、他の事業の効果も合わせて、国民の保健医療の向上を図るとともに、最適な医療を実現するための基盤整備を推進する。 ※PMHとは、Public Medical Hubの略称で、介護保険、予防接種、母子保健、公費負担医療や地方単独の医療費助成などに係る情報を、自治体や医療機関、対象者間で連携するシステム。

事業の概要

自治体検診事務のデジタル化は令和11年度から開始予定であるが、現状、整備されていないため、自治体検診DBの構築に向けた業務要件定義とシステム要件定義等を実施し、令和11年に自治体検診事務のデジタル化の運用を開始できるよう環境整備等を行う。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の個別開示対象外、または省庁直営の人件費・庁費などの直接執行事業です。