原子力災害被災12市町村農地集積・集約化対策事業
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
原子力災害被災12市町村農地集積・集約化対策事業は復興庁が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は1億2,300万円、概算要求額は1億2,300万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として東北農政局が記載されており、検証できた支出額は1億円（決定額の81.3%）です。復興庁の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている123件中、この事業は86位で、同省の平均は55億9,129万円、中央値は4億9,983万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は1億2,300万円で、令和4年度は同額です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
福島県の原子力災害被災12市町村において、営農再開に向けた取組が進められている中で、住民の帰還率が低く、新たな担い手の確保が課題であり、農地中間管理機構を通じた農地集積・集約化を円滑に進めることを目的とする。
事業の概要
原子力災害被災12市町村に農地中間管理機構の現地コーディネーターを重点的に配置し、関係者が一体となって農地中間管理機構による農地集積・集約化を推進するための費用を支援する。 また、原子力災害被災12市町村において、人・農地プランを実質化し、地域の話合い等を通じてまとまった農地を農地中間管理機構に貸し付ける地域や、担い手への農地集積・集約化に協力する農地の出し手に対して協力金を交付する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億3,100万円 | 1億2,300万円 | — |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 1億2,300万円 | 1億2,300万円 | 東北農政局 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億2,300万円 | 1億2,300万円 | 東北農政局 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億1,301万円 | 1億2,330万円 | 農林水産省 |
| 令和7年度 (2025年) | 1億83万円 | 1億1,301万円 | 福島県 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 1億83万円 | 福島県 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
復興庁の令和4年度の事業147件との比較です（決定額は、決定額が記載された123件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億2,300万円 | 55億9,129万円 | 4億9,983万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 81.3% | 46.1% | — |
| 決定額の順位 | 123件中86位 | — | — |
復興庁の令和4年度の集計
| 事業数 | 147件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 6,877億2,874万円 |
| 支出先が記載された事業 | 131件 |