原子力災害被災12市町村農地集積・集約化対策事業

事業の目的

福島県の原子力災害被災12市町村において、営農再開に向けた取組が進められている中で、住民の帰還率が低く、新たな担い手の確保や担い手への農地集積・集約化が課題であり、当該市町村において担い手の意向に沿った農地の利用調整を円滑に進めるための体制を構築するとともに、農地中間管理機構による農地集積・集約化を通じて、より生産コストの低い営農環境を整備することを目的とする。

事業の概要

原子力災害被災12市町村に農地中間管理機構の現地コーディネーターを重点的に配置し、関係者が一体となって農地中間管理機構による農地集積・集約化を推進するための費用を支援する。　 　また、原子力災害被災12市町村において、人・農地プランを実質化し、地域の話合い等を通じてまとまった農地を農地中間管理機構に貸し付ける地域や、担い手への農地集積・集約化に協力する農地の出し手に対して協力金を交付する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。