ＮＰＯ等の「絆力（きずなりょく）」を活かした復興・被災者支援事業

事業の目的

特定非営利活動法人等（以下、「ＮＰＯ等」という。）が被災者と被災者、被災者と行政、被災者と支援者等を結びつける「絆力（きずなりょく）」を活かして復興・被災者支援を行う取組や、復興・被災者支援を行うＮＰＯ等の絆力を強化するための取組に対して支援を行うことにより、復興・被災者支援を図っていく。

事業の概要

国から岩手県、宮城県、福島県に対して交付金を交付し、３県において以下の取組を実施。 ①　避難生活を送る被災者等の見守りやカウンセリング、震災により日常生活に支障を来たしている被災者等の支障を軽減するためのサポートといった被災者の心のケア、健康・生活支援に向けた取組 ②　仮設住宅や災害復興住宅等での被災者間や被災者と行政・支援者・地元住民等との連携・交流、被災地域における自立に向けた意見交換、協働等の場づくりといったコミュニティ形成等の復興に向けた取組 ③　原子力災害により避難した方々の避難先での交流、帰還に向けた活動、風評被害対策といった原子力災害からの復興に向けた取組 ④　復興・被災者支援を行うＮＰＯ等の取組をノウハウや情報の提供等によりサポートする中間支援の取組 ⑤　復興・被災者支援を行うＮＰＯ等が支援者（民間企業、学識経験者、専門家等）や他団体等と結びつくためのマッチング・交流及びＮＰＯ等が効果的に復興・被災者支援を行うための情報収集・提供等（県が実施）

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較