日本学術会議に必要な経費

事業の目的

我が国の科学者の内外に対する代表機関である日本学術会議を機能強化し、その独立性・自律性を抜本的に高め、透明性・ガバナンスを担保するため、特別の法律により設立される法人とした上で、 ・学術に関する重要事項に係る審議 ・大学、研究機関、学会等の連携の確保及び強化 ・学術に関する研究を円滑に進めるための社会環境の整備 ・学術に関する外国の団体及び国際団体との交流 等を行うことにより、学術の向上発達を図るとともに、学術に関する知見を活用して社会の課題の解決に寄与することを目的とする。

事業の概要

・学術に関する重要事項について、政府からの諮問への答申及び政府への勧告を行うこと。 ・学術に関する重要事項を審議し、その実現を図ること。 ・大学、研究機関、学会その他の学術に関係する者の間における連携の確保及び強化を図ること。 ・学術に関する国民の関心及び理解の増進その他の学術に関する研究を円滑に進めるための社会環境の整備を図ること。 ・学術に関する外国の団体及び国際団体との交流に関する業務を行うこと。 ・上記の業務に附帯する業務を行うこと。

支出先の個別開示対象外、または省庁直営の人件費・庁費などの直接執行事業です。