産業サイバーセキュリティ対策の強化に向けた環境整備事業
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
産業サイバーセキュリティ対策の強化に向けた環境整備事業は経済産業省が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は3億5,000万円です。支出先として独立行政法人情報処理推進機構が記載されており、検証できた支出額は1億5,600万円（決定額の44.6%）です。経済産業省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている455件中、この事業は324位で、同省の平均は208億8,945万円、中央値は12億7,000万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は5億600万円で、令和6年度は1億5,600万円（30.8%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
本事業は、中小企業等のサイバーセキュリティ対策を促進するための環境整備や、サイバーインシデント事故調査の実施に向けた環境整備を通じて、産業界のサイバーセキュリティ対策を強化することを目的とする。
事業の概要
（１）中小企業のサイバーセキュリティ対策を強化するため、独立行政法人情報処理推進機構において、企業規模等に応じて求められる効果的なセキュリティ対策・手法の提示等を行う。 （２）IoT機器の信頼性を確保するため、独立行政法人情報処理推進機構において、サイバーセキュリティ対策を講じているIoT機器の評価・導入促進等を行う。 （３）高圧ガス保安法等の一部を改正する法律（令和四年法律第七十四号）の施行に向け、独立行政法人情報処理推進機構において、サイバーインシデント事故調査の実施に向けた環境整備を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全3年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 未公表 / 該当なし | 5億600万円 | — |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 3億5,000万円 | 独立行政法人情報処理推進機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 独立行政法人情報処理推進機構 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和6年度の事業635件との比較です（決定額は、決定額が記載された455件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3億5,000万円 | 208億8,945万円 | 12億7,000万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 44.6% | 59.6% | — |
| 決定額の順位 | 455件中324位 | — | — |
経済産業省の令和6年度の集計
| 事業数 | 635件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 9兆5,047億円 |
| 支出先が記載された事業 | 544件 |