出産・子育て応援交付金

事業の目的

核家族化が進み、地域のつながりが希薄となる中で孤立感・不安感を抱く妊婦・子育て家庭が少なくないことから、地方自治体の創意工夫により、妊娠期から出産・子育てまで一貫して身近で相談に応じ、様々なニーズに即した必要な支援につなぐ伴走型の相談支援を充実し、経済的支援を一体として実施することにより、全ての妊婦・子育て家庭がより安心して出産・子育てができる環境整備を行うことを目的とする。

事業の概要

市町村が創意工夫を凝らしながら、妊娠届出時より妊婦や特に０歳から２歳の低年齢期の子育て家庭に寄り添い、出産・育児等の見通しを立てるための面談や継続的な情報発信等を行うことを通じて必要な支援につなぐ伴走型相談支援の充実を図るとともに、妊娠届出や出産届出を行った妊婦等に対し、出産育児関連用品の購入費助成や子育て支援サービスの利用負担軽減を図る経済的支援（計10万円相当）を一体として実施する。併せて、里帰り出産や転居した場合を念頭に、出産・子育て応援交付金における出産・子育て応援給付金の支給状況や伴走型相談支援の面談等の相談記録等を、自治体間の情報連携できるシステムの仕様を検討し、仕様書を作成する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の個別開示対象外、または省庁直営の人件費・庁費などの直接執行事業です。