人権関係情報提供活動等の委託等

事業の目的

日本国憲法の理念である「すべての国民に等しく基本的人権が尊重される社会」の実現のため，人権啓発に関する施策に係る事業を（公財）人権教育啓発推進センター（以下「センター」という。）に委託して，民間団体としての特質を十分に生かした啓発活動を総合的に行い，人権尊重思想の普及高揚を図り，国民に基本的人権について正しい認識を広めることを目的とする。

事業の概要

①　人権尊重思想の普及高揚のため，主に以下の事業をセンターに委託している。 　・人権関係情報をセンターのデータベースに集約し，センターのホームページを通じて広く国民に提供する人権ライブラリー事業 　・国家公務員及び地方公共団体職員が人権啓発を実施する上で必要な知識を習得するために実施する人権啓発指導者養成研修会 　・日常生活の身近なところで発生する様々な人権問題や，社会的関心の高い人権課題をテーマとした人権シンポジウム ②　センターの充実やナショナルセンターとしての実施体制面の充実を図る。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較