建設市場の整備に関する統計調査費

事業の目的

○建設資材･労働力需要実態調査：本調査を通じて得られる基礎資料を用いて、建設資材の需要の見通しを示す事で建設資材の安定的な供給を促し、公共事業の円滑な実施を図る。 〇建設労働需給調査：建設技能労働者の需給状況等を職種別・地域別に毎月調査することにより、公共事業を始めとする建設工事に必要な労働力の円滑な確保に資するとともに、適切な建設労働対策を推進するための基礎資料とする。 ○建設業構造実態調査：建設業を取り巻く環境の変化等も踏まえ、建設業の基本的な産業構造及びその中長期的な変化を的確に把握することにより、建設業の構造改善に向けた施策の企画・立案にあたっての基礎資料を得ることを目的として実施する（5年周期。前回は令和6年度に実施）。

事業の概要

○建設資材･労働力需要実態調査：調査前年度に着工された土木工事もしくは建築工事から公共・民間工事別、工事種類別、地域別等に対象工事を抽出し､使用された各建設資材量や労働力についてアンケート調査を実施。調査結果から単位金額あたりに投入された各建設資材量や労働力を算出する。 〇建設労働需給調査：建設技能労働者を使用していると考えられる業種で建設業許可を受けている建設業者からブロック別に業者を抽出し、現在の建設技能労働者の不足状況等について調査を実施・調査結果を集計、公表する。 ○建設業構造実態調査：建設工事施工統計調査の回答企業で、現に建設工事の施工実績のある企業かつ建設専業企業を、業種、経営組織・資本金階層別の分類を行った後、各階層毎に企業数の比率を考慮して無作為により抽出し、アンケート調査を実施。業種別（32業種）、資本金階層別（9階層）に分類・分析。項目によっては下請比率別、下請次数別にも分析。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較