保健機能食品に関する制度等の適正化・運用

事業の目的

一般消費者が食品を摂取する際の安全性の確保及び自主的かつ合理的な食品の選択の機会の確保に関し重要な役割を果たしている食品表示制度のうち、保健表示事項（食品表示基準に基づく栄養成分表示及び機能性表示食品制度、健康増進法の規定に基づき消費者庁長官が表示許可を行う特別用途食品等）について、時代に即した適正化・充実を図るとともに、これを適切に運用することによって、一般消費者の利益の増進を図るとともに、国民の健康の保護及び増進に寄与することを目的とする。 また、機能性表示食品に関する科学技術の振興を促し、機能性表示食品の安全性及び制度の信頼性の向上を図るとともに、食品の安全に関し、行政施策の科学的な推進を確保し、技術水準の向上を図ることを目的とする。

事業の概要

・保健表示事項に関する制度等における課題等への対応に必要な各種調査等（諸外国における制度や国内外の表示の実態等の状況、科学的根拠の更新、コーデックス委員会が定めるガイドライン等の情報収集、整理等）の実施。 ・販売されている特別用途食品、特定保健用食品及び機能性表示食品について、販売されている商品を買い上げ、関与成分等の含有量の分析等を実施。 ・機能性表示食品における信頼性確保等に向けた、新規の機能性関与成分に係る機能性表示の裏付けとなる安全性・機能性の課題について専門家の意見を聴く仕組みや、GMPに基づく製造管理が届出者の遵守事項とされたことに伴う立入検査に必要な体制の運用等。 ・表示事項全般や各表示制度に関する普及啓発資材の作成。 ・消費者に対して商品選択に資する情報提供を行うためのデータベースの運用及び特定保健用食品の製品情報の掲載。 ・国内の試験研究機関や大学等に所属する研究者等に対して、当該研究に必要な経費の補助を行うことにより、機能性表示食品の安全性の向上及び制度の信頼性の向上に資する研究の実施を行う。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較