養育費確保支援事業委託費

事業の目的

ひとり親家庭からの養育費等に関する相談への対応、地方公共団体に設置されている母子家庭等就業・自立支援センターで受け付けられた養育費等に関する対応が困難な事例についての助言や、母子家庭等就業・自立支援センターの職員等、地域において養育費等に係る業務に従事している者を対象とする研修の実施、ホームページやパンフレット等の作成、セミナーの開催による情報提供によって、養育費の取り決めや確保の向上を図ることにより、ひとり親家庭の自立支援を図る事を目的とする。

事業の概要

（１）養育費・親子交流相談支援事業 　・ひとり親家庭（離婚前後の父母を含む）からの養育費・親子交流等に関する電話・電子メール等による相談の実施 　・地方公共団体に設置されている母子家庭等就業・自立支援センター等で受け付けられた養育費等に関する困難事例の相談に対する電話等による相談支援の実施 （２）研修事業 　・母子家庭等就業・自立支援センターの養育費専門相談員や母子・父子自立支援員等、地域において養育費等に係る業務に従事している者を対象とする研修の実施 （３）情報提供事業 　・ホームページ、パンフレット等による、養育費や親子交流の取り決めの方法等に関する情報提供の実施 補助率：定額・10/10

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。