海賊対処に要する経費

事業の目的

海洋国家として国家の生存と繁栄の基盤である資源や食糧の多くを海上輸送に依存している我が国にとって、年間約１，６００隻もの日本関係船舶が通航する欧州・中東から東アジアを結ぶ極めて重要な海上交通路であるソマリア沖・アデン湾において海賊行為を抑止して、船舶の航行の安全を確保することが不可欠であるため、自衛隊が海賊対処行動を実施する。

事業の概要

自衛隊の海賊対処部隊は、水上部隊（護衛艦１隻、約２００名）、航空隊（Ｐ－３Ｃ哨戒機２機、約６０名）、支援隊（約１２０名）を中心に編成。これらの部隊は、護衛艦、固定翼哨戒機（Ｐ－３Ｃ）、車両、通信機材等の装備品を運用して民間船舶の護衛、警戒監視等の活動を行っているほか、活動拠点における水道光熱機能を含む施設の維持管理や派遣隊員の安全を確保するための警備活動など、当該活動を支えるための各種任務を遂行している。なお、従来、護衛艦は２隻態勢で船舶護衛及びゾーンディフェンスを実施していたが、近年の直接護衛の所要に鑑み、第２６次水上部隊（平成２８年１２月からソマリア沖・アデン湾で活動）から１隻態勢にしている。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較