氾濫シナリオ別ハザード情報図に基づく減災対策検討手法の研究

事業の目的

地域の減災対策推進に必要なハザード情報図作成手法を開発し、同図を活用した減災対策検討手法及び対策効果評価手法を開発することにより、全国各地域の洪水減災対策検討を加速させ、まちづくり等各分野の施策を総動員した、洪水減災対策を推進し、洪水被害の防止・軽減を図る。

事業の概要

本事業では、治水施設整備規模を超える豪雨・洪水生起を前提に、洪水氾濫時の減災対策を具体的に推進するために必要であるハザード情報図として、各氾濫シナリオにおける、大浸水深・高流速・長期湛水・急激な浸水位上昇（家屋損壊、死亡率に直結）の発生しやすい場所及び短時間で氾濫水が到達しやすい(避難が困難）場所を地図上に図示する手法を開発する。また、同図に基づき具体的減災対策について検討し、施設・人口集中地区等に甚大な被害を与える特に致命的な氾濫シナリオの回避方策を検討するとともに、減災対策の時系列の組み合わせや優先順位の検討手法を開発する。さらに、これら減災対策の被害軽減効果について定量的評価手法を開発する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。