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個人情報保護委員会個人情報保護委員会令和5年度 (2023年)事業番号: 000315複数年度追跡可能

個人情報の適正な取扱いに関する国際協力に必要な経費

データ時点:令和5年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

最終決定額 (国会承認予算枠)
2億6,300万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
3億800万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
85.4%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

当事業は、「個人情報の保護に関する法律」(以下、「個人情報保護法」という。)に基づき、「個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護する」ための事業である。

事業の概要

DFFT推進の観点から個人情報を安全・円滑に越境移転できる国際環境を構築するため、DFFTに関連する国際枠組み等において、個人情報の保護が十分に確保されるよう協議を進める。さらに、最新の国際動向の把握及び情報収集に努めるとともに、関係各国・機関等との間の執行協力体制の強化に取り組む。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)2億2,766万円1億7,540万円株式会社野村総合研究所
令和4年度 (2022年)3億8,707万円1億8,081万円経済協力開発機構
令和5年度 (2023年)(選択中)3億800万円2億6,300万円経済協力開発機構
令和6年度 (2024年)2億7,547万円2億7,388万円株式会社コンベンションリンケージ
令和7年度 (2025年)3億574万円2億1,004万円株式会社コンベンションリンケージ
令和8年度 (2026年)2億2,272万円1億8,001万円一般財団法人日本情報経済社会推進協会

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
経済協力開発機構
公金支出契約額
3,999万5,904円
国税庁 法人番号
未登録

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