特定個人情報の監視・監督に必要な経費

事業の目的

社会保障・税・災害対策の分野に関する行政手続で個人番号（マイナンバー）を利用する番号制度（マイナンバー制度）は、行政運営の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い、公平・公正な社会を実現するための社会基盤である。他方、国家による個人情報の一元管理、マイナンバーを用いた個人情報の不正な追跡・名寄せ・突合、財産その他の被害への懸念が示されてきた。 このような懸念を踏まえた制度上の保護措置の一つとして、特定個人情報の適正な取扱いの確保を任務とする個人情報保護委員会の活動を通じて、マイナンバー制度の安心・安全及び国民の信頼を確保することを目的として実施する事業である。

事業の概要

個人情報保護法において、「個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護するため、個人情報の適正な取扱いの確保を図ること（個人番号利用事務等実施者に対する指導及び助言その他の措置を講ずることを含む。）」が委員会の任務とされており、その任務を達成するため、特定個人情報の取扱いに関する監視・監督（指導及び助言、勧告及び命令等）を行う。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較