適正取引推進・消費者理解促進対策事業

事業の目的

生産資材・原材料価格の高止まりなどの中で、食料の持続的な供給を実現するために、食料の生産・製造・流通に係る合理的な費用を考慮した価格の形成に向けて、食品の生産・製造・流通コストの上昇分の円滑な価格転嫁を目指す。

事業の概要

①コスト調査、取引実態調査：コスト指標の作成や消費者の理解醸成を促進するため、食料システムの各段階のコスト構造や取引価格、取引実態を調査する。 ②コスト指標作成当実証支援：コスト指標を活用した取引の定着を図るため、コスト指標の作成のための合意形成を図る取組、コスト指標等を用いた消費者理解を促す取組の実証を支援する。 ➂消費者の理解醸成のための広報：食料の持続的な供給の必要性等について、消費者の理解醸成を図るため、食料の生産・製造・流通に関わる実態や、コスト構造等について情報発信し、コストの見える化の取組を推進する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。