新たな連携研究スキームによる研究（農林水産政策研究調査委託費）

事業の目的

農林水産省農林水産政策研究所は、近年、ICTの普及・拡大や複数領域にまたがる課題の増加、経済社会のグローバル化等社会経済情勢が大きく変化する中で、様々な最先端の分析手法を使う必要がある研究課題、海外の知見や複数分野の知見を集約して取り組まないといけない研究課題も増加していることから、新たに農林水産政策研究所と大学を始めとした研究機関等との連携を強化しながら研究を行っていく連携研究スキームを創設し、①農林水産省の行政部局に農林水産政策の推進方向に対応した政策の選択肢を提言すること、②新たな研究ニーズに対応するとともに、研究における人的交流の拡大、③海外の知見や複数分野の知見を集約して取り組むためプラットフォームを構築して研究を行うことも視野に入れながら、大学等で研究を行ってきた人材が政策研究を行えるように人材育成も進めていくことを目的としている。

事業の概要

本事業は、研究テーマの下、農林水産政策研究所が実施する研究課題と連携して委託研究課題を実施している。実施内容は、①食料供給、食料消費の構造的な変化を踏まえた消費者行動に関する研究、②北米地域における日系商社の穀物フードチェーンと日本の穀物実需産業に関する研究、③国内外の諸制度を踏まえた国産水産物の国内供給体制の構築に関する研究、④地域資源循環の構築に向けた農業者・消費者・市民の行動変容と政策措置に関するRCT分析－濃縮有機液肥の技術改善がもたらす効果の検証を事例として－、⑤農福連携効果の学際的かつ定量的研究、⑥農福連携効果の学際的かつ定量的研究、⑦環境保全型農業による生態系及び生態系サービスへの影響の評価と総合的影響評価手法の開発、⑧企業価値評価を農業法人に適用するための分析枠組みの開発に関する研究、⑨多極化するフードレジームと日本の食料安全保障に関する実証的研究の９つである。①～⑥はR2～R4、⑦、⑧はR3～R５、⑨はR４～R5実施。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較