林業・木材産業国際競争力強化総合対策

事業の目的

本事業は、「総合的なＴＰＰ等関連政策大綱」に基づき、木材加工流通施設の体質強化等の対策を着実に進めていくことによる、木材製品の国際競争力強化や輸出目標達成とともに、豊富な資源量を有する森林資源を活用し、建築用木材等の国産材のシェア拡大供給力強化を図ることによる海外情勢の影響を受けにくい需給構造の構築を図ることを目的とする。

事業の概要

①林業・木材産業の生産基盤強化に向けた、合板・製材・集成材工場等の大規模・高効率化、低コスト化、他品目転換や輸出拡大に資する木材製品の高付加価値化等に向けた木材加工流通施設等の整備、大径材を含む原木を加工施設へ低コスト・安定的に供給するとともに、急激な木材需要の変化に対応可能な原木供給力の維持・拡大に向けた林道等の路網整備、高性能林業機械等の整備、搬出間伐の実施、森林資源の安定確保に資する再造林の低コスト化、木材の物流の効率化に向けた体制構築等 ②林業のデジタル化・イノベーションの推進に向けた、森林資源情報のデジタル化、林業機械の自動化・遠隔操作化技術、木質系新素材の開発・実証 ③非住宅分野等における消費拡大に向けた、JAS構造材の利用実証や供給体制構築、CLTを用いた中高層・非住宅建築物の実証、外構部の木質化の推進、木造公共建築物の整備等 ④木材需要の創出・輸出力の強化に向けた、日本産木材製品のプロモーション活動、輸出先国のニーズや規格・基準に対応した製品・技術開発や性能検証、特用林産物の販売促進活動、きのこの知的財産保護の取組 ⑤林業の担い手の育成・確保に向けた、新規就業者への体系的な研修、労働安全衛生装備・装置の導入等 を支援 【令和６年度補正】

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較