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内閣府参事官(交通安全対策担当)令和7年度 (2025年)事業番号: 000207複数年度追跡可能

交通安全対策推進経費

データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

交通安全対策推進経費は内閣府が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は7,856万5,000円、概算要求額は9,563万6,000円で、決定額は要求額の82.2%です。支出先として株式会社富士通総研が記載されており、検証できた支出額は1,483万9,000円(決定額の18.9%)です。内閣府の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている220件中、この事業は155位で、同省の平均は210億3,011万円、中央値は2億4,924万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は7,949万2,000円で、令和7年度は92万7,000円(1.2%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
7,856万5,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
9,563万6,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
82.2%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

交通安全対策基本法に基づき交通安全基本計画の作成及びその推進を図るとともに、交通社会に参加する国民に交通安全思想の普及・浸透を図り、交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣付けることにより、安全な交通社会を形成すること。

事業の概要

・交通安全に関する施策の大綱となる交通安全基本計画の作成のほか、国をはじめ社会全体として取り組むべき重要施策等の推進を図るため、交通安全対策に関わる施策についての調査研究等を実施する。 ・地域の交通安全活動に積極的に取り組んでいる交通ボランティア等の育成を図るため、交通安全指導等に必要な知識や技術等を学ぶ機会を提供する。 ・春・秋の全国交通安全運動、交通安全フォーラム、交通安全功労者表彰の実施により、国民の交通安全意識の高揚を図る。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

交通安全対策推進経費の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)9,116万1,000円7,810万円株式会社 富士通総研
令和4年度 (2022年)8,885万8,000円7,608万5,000円株式会社フォンテック
令和5年度 (2023年)9,201万9,000円7,873万4,000円エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社
令和6年度 (2024年)8,981万5,000円7,949万2,000円株式会社富士通総研
令和7年度 (2025年)(選択中)9,563万6,000円7,856万5,000円株式会社富士通総研
令和8年度 (2026年)9,430万円8,073万3,000円株式会社建設技研インターナショナル

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
1,483万9,000円
国税庁 法人番号
8010401050783gBizINFO →

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

内閣府の令和7年度の事業288件との比較です(決定額は、決定額が記載された220件が対象)。

交通安全対策推進経費と内閣府の令和7年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額7,856万5,000円210億3,011万円2億4,924万円
決定額に対する支出額の割合18.9%43.0%—
決定額の順位220件中155位——

内閣府の令和7年度の集計

内閣府の令和7年度の事業数と決定額
事業数288件
決定額の合計4兆6,266億円
支出先が記載された事業231件
内閣府の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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