株式会社富士通総研が受託した事業
株式会社富士通総研はどの事業を受託している?
株式会社富士通総研は、行政事業レビューで支出先として記載された25件の事業(令和3年度〜令和7年度)に登場し、6府省庁の事業が対象です。検証できた支出額の合計は5億9,178万円です。支出額が最も大きい府省庁は国土交通省(1億6,697万円)です。国税庁の法人番号は8010401050783です。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。 受取総額は、検証できた支出額のみの合計です(出典の値が事業の決定額を上回るものなどは含めていません)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
どの府省庁から支出を受けている?
株式会社富士通総研の受託事業一覧
年度の新しい順、同じ年度は決定額の大きい順です(50件ずつ)。
| 年度 | 事業名 | 府省庁 | 決定額 | 支出額 |
|---|---|---|---|---|
| 令和7年度 | 交通安全対策推進経費 | 内閣府 | 7,856万5,000円 | 1,483万9,000円 |
| 令和7年度 | 競争の導入による公共サービス改革推進事業 | 総務省 | 1,058万5,000円 | 767万8,000円 |
| 令和7年度 | 船舶活用医療推進経費 | 内閣官房 | — | — |
| 令和6年度 | 船舶活用医療推進経費 | 内閣官房 | 1億5,302万円 | 7,333万8,327円 |
| 令和6年度 | トラック運送業における働き方改革の推進 | 国土交通省 | 9,888万円 | 1,997万6,000円 |
| 令和6年度 | 交通安全対策推進経費 | 内閣府 | 7,949万2,000円 | 2,365万円 |
| 令和6年度 | 在宅医療・介護連携推進支援事業 | 厚生労働省 | 3,853万888円 | 1,930万円 |
| 令和6年度 | 計量分析一般関連業務 | 内閣府 | 2,663万7,000円 | — |
| 令和5年度 | トラック運送業における働き方改革の推進 | 国土交通省 | 1億3,600万円 | 1,500万円 |
| 令和5年度 | 教育データサイエンス推進事業 | 文部科学省 | 2,650万円 | 600万円 |
| 令和5年度 | 在宅医療・介護連携推進支援事業 | 厚生労働省 | 2,239万7,000円 | 1,950万円 |
| 令和5年度 | 競争の導入による公共サービス改革推進事業 | 総務省 | 1,267万3,000円 | 800万円 |
| 令和5年度 | 国土交通省におけるEBPMの推進 | 国土交通省 | 900万円 | 600万円 |
| 令和4年度 | 行政評価等実施事業(総務本省) | 総務省 | 2億3,800万円 | 7,019万9,999円 |
| 令和4年度 | 自動車運転者の労働時間等の改善のための環境整備等 | 厚生労働省 | 1億8,670万円 | 5,500万円 |
| 令和4年度 | 高等学校における教育の質確保・多様性への対応に関する調査研究 | 文部科学省 | 5,600万円 | 900万円 |
| 令和4年度 | 国土交通省におけるEBPMの推進 | 国土交通省 | 900万円 | 600万円 |
| 令和3年度 | 行政評価等実施事業(総務本省) | 総務省 | 2億3,800万円 | 4,020万円 |
| 令和3年度 | 国際会議への対応 | 総務省 | 2億2,500万円 | 3,500万円 |
| 令和3年度 | 物流生産性向上推進事業 | 国土交通省 | 2億1,880万円 | 1億1,000万円 |
| 令和3年度 | 介護サービス指導者等養成・認定調査員研修等事業等 | 厚生労働省 | 1億8,490万円 | 1,650万円 |
| 令和3年度 | 交通安全対策推進経費 | 内閣府 | 7,810万円 | 1,100万円 |
| 令和3年度 | 高等学校における教育の質確保・多様性への対応に関する調査研究 | 文部科学省 | 4,320万1円 | 660万円 |
| 令和3年度 | アジアを中心とした質の高い物流システムの構築・国際標準化の推進 | 国土交通省 | 1,600万円 | 1,000万円 |
| 令和3年度 | 未来技術データ活用支援事業 | 内閣府 | 1,000万円 | 900万円 |