経済産業省都市ガス分野の災害対応・レジリエンス強化に係る支援事業

事業の目的

近年、自然災害が激甚化・頻発化しており、地震では都市ガスの供給支障も発生しています。さらに、今後は南海トラフ地震や首都直下型地震といった、更なる大規模災害のリスクも存在しているため、ガス事業法を改正し、一般ガス導管事業者に対し、災害時に連携して復旧作業等に当たるための「災害時連携計画」の策定・届出を義務化しました。 本事業により、災害時連携計画の効果を高めることを通じて都市ガス分野における災害対応・レジリエンスを強化することを目的とします。

事業の概要

復旧作業等に当たり必要な設備等が中小事業者にも行き届いていなければ、災害時連携計画の効果が十分に発揮されず、災害時の事業者間連携の円滑化や復旧作業等の迅速化が期待できないことから、本事業において、バルブ開閉器アダプタ、遠隔監視システムといった災害時の復旧作業等の迅速化に資する機器や設備の導入を行う中小規模の一般ガス導管事業者に対して、その費用の一部を補助します。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。