医療コンテナ調査分析事業

事業の目的

災害時の臨時施設のほか、平時のイベント等における活用が期待され、「経済財政運営と改革の基本方針2019」（令和元年６月21日閣議決定）においても、「医療活動訓練等において医療モジュールの実証を推進する」こととされている。 　令和元年度においては、実態調査を内閣官房国土強靱化推進室が行っているが、移動型診療ユニットとしてテント型や自走型と比較した際のメリット・デメリットが明らかではない。 　そこで、こうしたメリット・デメリットに加え、過去の災害時等における活用事例等について収集・分析を行うことで、今後の災害時医療への活用可能性などの調査を行う。

事業の概要

医療コンテナについて、移動型診療ユニットとしてテント型や自走型と比較した際のメリット・デメリット、過去の災害時等における活用事例等について業者に委託して収集・分析を行う。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。