領土・主権展示館の機能強化に係る経費

事業の目的

領土・主権をめぐる情勢がますます厳しさを増していることを踏まえ、同情勢に対する我が国の立場についての領土・主権展示館の展示・発信機能を強化し、我が国の立場に対する内外の理解の深化を図ることにより、外交・安全保障環境の変化への適切な対応に資することを目的としている。 （概算要求提出時点（令和６年８月末時点）での記載） 領土・主権をめぐる情勢が厳しさを増す中、領土・主権展示館の機能強化を図ることにより、一般層特に若年層（児童・生徒層を含む）の我が国の領域及び海洋に対する理解や関心を高める各種機会を提供する。それにより、我が国の立場に対する内外の理解を一層促進し、より安定的な外交・安全保障環境を確保することを目的としている。 （補正予算成立後（令和６年１２月）に追記）

事業の概要

領土・主権展示館におけるこれまでの学術的かつ客観的な証拠に基づく質の高い発信を維持しつつ、「体感型」プロジェクション・マッピングといった最新の技術を活用した展示を導入することなどにより、児童・生徒層を含む国内一般層や海外有識者・関心層にとってわかりやすく、また魅力のあるコンテンツとなるように展示館の展示を強化し、我が国の領土・主権をめぐる情勢に対する国内外の理解を促進する。 （概算要求提出時点（令和６年８月末時点）での記載） これまでの調査事業等で得られた知見や昨今の国際情勢などを踏まえて、展示館の現スペースで実現する展示・発信機能の強化と合わせ、新たに確保する隣接スペースにおいて領土・主権問題に関心を高めた来館者が学びを深められるよう、情報の提供、資料の閲覧の充実を行う。また、これを通じ、学習指導要領で教えることが求められていながら関連情報が不足し、一定の配慮が必要となる領土関連の学習について展示館で対応することが可能となることにより学校団体の利用を促進する。それらの取組を通じて、我が国領土・主権に関する国内外の理解の促進を図る。 （補正予算成立後（令和６年１２月）に追記）

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の個別開示対象外、または省庁直営の人件費・庁費などの直接執行事業です。