次世代河川情報システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

事業の目的

国、都道府県、市町村が取得するリアルタイム河川情報を一元的に閲覧できる次世代河川情報システム（DIFR）を整備することにより、避難行動等の判断に必要となる河川情報を提供し、国民の適切な避難行動に資することを目的とする。 また、「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の一部を改正する法律案」により、効果的かつ効率的な整備及び運用の観点から、次期次世代河川情報システムの構築に向けて、ガバメントクラウドを利用することについて検討を進める。

事業の概要

雨量・水位・洪水予報等の河川情報をリアルタイムでわかりやすく提供することにより避難指示等の発表の判断や住民の適切な避難行動に資するものである。 「避難情報に関するガイドライン（内閣府　令和3年5月　改訂）」における、「避難情報の発令や自主的な避難に資する防災気象情報（警戒レベル相当情報）」に位置づけられている河川水位や指定河川洪水予報等の情報を配信している。 ＜川の防災情報＞ https://www.river.go.jp/index

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較