アジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ（APG）への拠出
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
アジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ（APG）への拠出は財務省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は1億557万円、概算要求額は1,845万6,000円で、決定額は要求額の572.0%です。支出先としてアジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ（ＡＰＧ）事務局が記載されています。財務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている57件中、この事業は46位で、同省の平均は85億637万円、中央値は18億円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は4,642万円で、令和7年度は5,915万7,000円（127.4%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
アジア・太平洋地域におけるマネーロンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策のための多国間枠組みであるAPG（Asia Pacific Group on Money Laundering：アジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ）の取組みを強化し、開発途上国を含む参加国におけるマネーロンダリング・テロ資金供与・拡散金融リスクの低減及び対策強化を促進。
事業の概要
APGの参加国であるアジア・太平洋地域の当局職員のマネーロンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策に関する能力強化を支援するため、APG事務局が、相互審査の実施を担うAPG加盟国の当局職員に対するトレーニングの実施等に取組むことを支援。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | アジア・太平洋マネーロンダリング対策グループ（APG） |
| 令和4年度 (2022年) | 4,500万円 | 未公表 / 該当なし | アジア・太平洋マネーロンダリング対策グループ（APG） |
| 令和5年度 (2023年) | 未公表 / 該当なし | 4,642万円 | アジア・太平洋マネーロンダリング対策グループ（APG） |
| 令和6年度 (2024年) | 3,557万7,000円 | 未公表 / 該当なし | アジア・太平洋マネーロンダリング対策グループ（ＡＰＧ）事務局 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 1,845万6,000円 | 1億557万円 | アジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ（ＡＰＧ）事務局 |
| 令和8年度 (2026年) | 7,021万7,000円 | 未公表 / 該当なし | アジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ（ＡＰＧ）事務局 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
財務省の令和7年度の事業63件との比較です（決定額は、決定額が記載された57件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億557万円 | 85億637万円 | 18億円 |
| 決定額の順位 | 57件中46位 | — | — |
財務省の令和7年度の集計
| 事業数 | 63件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4,848億6,328万円 |
| 支出先が記載された事業 | 62件 |