東南アジア諸国連合（ASEAN）事務局拠出金
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
東南アジア諸国連合（ASEAN）事務局拠出金は財務省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は9,924万6,000円、概算要求額は1億2,315万円で、決定額は要求額の80.6%です。支出先として日本・ＡＳＥＡＮ金融技術支援協力基金（ＪＡＦＴＡ）が記載されています。財務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている57件中、この事業は47位で、同省の平均は85億637万円、中央値は18億円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1億577万円で、令和7年度は652万4,000円（6.2%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
ASEAN+3地域の金融市場の安定と発展を実現するため、１．1997年に発生したアジア通貨危機のような事態の早期発見や再発防止を行うこと、２．アジアの金融市場の深化を通じ、アジアの成長を日本の成長に取り込むこと、３．これら施策を効果的に推進するためのASEAN+3の地域金融協力プロセスを推進することを目的とする。
事業の概要
本拠出金を通じ、主に以下の取組を実施。 １．アジアにおける貯蓄をアジアに対する投資へ活用する観点から開始された、ASEAN+3域内の現地通貨建て債券市場育成に向けた「アジア債券市場育成イニシアティブ（ABMI）」の取組のうち、各国の発展段階に応じて、ASEAN諸国の債券市場育成のために必要な各国当局の能力強化及び人材育成を目的とした技術支援 ２．ASEAN+3財務大臣・中央銀行総裁会議等の会議運営支援
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億1,500万円 | 1億1,600万円 | 日本・ASEAN金融技術支援協力基金（JAFTA） |
| 令和4年度 (2022年) | 1億1,300万円 | 1億1,500万円 | 日本・ASEAN金融技術支援協力基金（JAFTA） |
| 令和5年度 (2023年) | 1億2,100万円 | 1億1,348万円 | 日本・ASEAN金融技術支援協力基金（JAFTA） |
| 令和6年度 (2024年) | 1億2,296万円 | 1億577万円 | 東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）事務局 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 1億2,315万円 | 9,924万6,000円 | 日本・ＡＳＥＡＮ金融技術支援協力基金（ＪＡＦＴＡ） |
| 令和8年度 (2026年) | 1億2,480万円 | 1億2,315万円 | 日本・ＡＳＥＡＮ金融技術支援協力基金（ＪＡＦＴＡ） |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
財務省の令和7年度の事業63件との比較です（決定額は、決定額が記載された57件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 9,924万6,000円 | 85億637万円 | 18億円 |
| 決定額の順位 | 57件中47位 | — | — |
財務省の令和7年度の集計
| 事業数 | 63件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4,848億6,328万円 |
| 支出先が記載された事業 | 62件 |