船舶活用医療推進経費

事業の目的

災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律（令和３年６月18日法律第79号。以下「法」という。）に基づき、災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の在り方の検討等を推進する。

事業の概要

○　船舶を活用した災害医療活動のフィージビリティを検証するため、自衛隊艦艇等を活用した実動訓練等を実施し、具体的な推進方針等を調査検討する。 ○　船舶を活用した災害医療活動を行うことのできる民間事業者等と連携する仕組みを検討・構築するための調査事業を行う。 ※令和４年度第２次補正予算より予算計上省庁が内閣官房に変更（令和４年度当初予算までは内閣府所管。） 事業名：南海トラフの巨大地震及び首都直下地震に関する応急対策活動の具体計画策定等検討経費（民間船舶を活用した医療機能の実証訓練経費）

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の個別開示対象外、または省庁直営の人件費・庁費などの直接執行事業です。