内閣官房船舶活用医療推進本部設立準備室令和5年度 (2023年)事業番号: 000154複数年度追跡可能
船舶活用医療推進経費
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
最終決定額 (国会承認予算枠)
1億8,131万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
1億1,558万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
156.9%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律（令和３年６月18日法律第79号。以下「法」という。）に基づき、災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の在り方の検討等を推進する。
事業の概要
○ 船舶を活用した災害医療活動のフィージビリティを検証するため、自衛隊艦艇等を活用した実動訓練等を実施し、具体的な推進方針等を調査検討する。 ○ 船舶を活用した災害医療活動を行うことのできる民間事業者等と連携する仕組みを検討・構築するための調査事業を行う。 ※令和４年度第２次補正予算より予算計上省庁が内閣官房に変更（令和４年度当初予算までは内閣府所管。） 事業名：南海トラフの巨大地震及び首都直下地震に関する応急対策活動の具体計画策定等検討経費（民間船舶を活用した医療機能の実証訓練経費）
同一事業コードの年度別予算推移
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億2,506万円 | 1億3,340万円 | 独立行政法人国立病院機構災害医療センター |
| 令和4年度 (2022年) | 2,574万円 | 1億5,029万円 | 株式会社総合防災ソリューション |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 1億1,558万円 | 1億8,131万円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 1億5,302万円 | 株式会社富士通総研 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 株式会社富士通総研 |
公金支出先・契約先情報
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