リチウムイオン電池等処理困難物適正処理対策検討事業

事業の目的

近年、リチウムイオン電池を使用した製品が増加し、リチウムイオン電池そのもの及びリチウムイオン電池を使用した製品（以下「リチウムイオン電池等」という。）が廃棄物として処理される過程で市町村が定める分別区分ではない区分で排出されることで発煙、発火、火災（以下「火災事故等」という。）が発生している。また、リチウムイオン電池には輸入を特定国に依存している重要鉱物資源が含まれており、回収・再資源化も重要である。よって、本事業は、市町村による適正な回収・処理体制の構築や国民への周知啓発等を実施することにより、リチウムイオン電池等の適正排出・適正処理を促進し、廃棄時の火災防止及び資源循環の推進を実現することを目的とする。

事業の概要

廃棄物処理施設等におけるリチウムイオン電池による火災事故を防止するために必要となる市町村による適正なリチウムイオン電池等の処理体制の構築、国民へのリチウムイオン電池の廃棄方法等の周知啓発、廃棄物処理施設への意図しないリチウムイオン電池の混入の防止の取組を実施し、廃棄物処理施設へ混入した場合の検知分別設備および火災発生時の発火検知連動システム導入支援の取組を実施する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較