労働者の主体的なキャリア形成支援のための職業能力「見える化」推進事業

事業の目的

少子高齢化の進行に伴い労働力人口が減少する中、持続的な経済成長を実現するため、主体的なキャリア形成を支えるインフラの整備等、職業能力の「見える化」を推進する。また、労働者の持つ職業能力が尊重され、かつ適正に評価される柔軟な労働移動を推進し、持続的な賃上げにつながる好循環が実現できる労働市場を形成するため、職業能力の「見える化」及び職業能力評価制度の活用促進を図る。

事業の概要

人事、経理などの、いわゆる「資格」による職業能力の診断が困難な事務系職種において職業能力診断ツールの開発及び活用促進のための周知広報を行う。 地場産業や成長分野などはあ広い業種（観光・物流等）において「職業能力評価基準」等の既存データを基に、各レベルで必要な国家資格等とそれに応じた処遇に関する優良事例のはあく及び処遇に関する検討を進め、将来的には、業界全体を通じてスキルアップした労働者の処遇改善を実現する。 令和６年３月、社内検定認定制度（当該企業等の雇用労働者のみ受験対象とする職業能力検定）を拡充した団体等検定制度について、同制度の適用を受けることを希望する企業・業界団体等に対し、コンサルタントによる支援や出張相談会を行う。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。